沿革

創業から120年を超えたこれからも、
お客さまと社会のために挑戦を続けてまいります。

Daiichi Lifeグループ　会社紹介ムービー
「Daiichi Lifeグループの沿革」
（2分46秒）

Daiichi Lifeグループの沿革
（2分46秒）

1902年～創業

相互会社「第一生命」の誕生

当社は、1902(明治35)年、日本初の相互会社として創業しました。創業者・矢野恒太の主導のもと、相互主義の理念に基づいた経営を進め、年月がたつほど配当金額が増える「累加配当方式」の採用など、革新的な取り組みで業界をリードしてきました。大正期には東京を中心とした販売体制から、支部制の導入により販売網の全国展開を実現しました。
昭和初期には高配当商品が注目され、契約高は業界トップクラスに成長しました。太平洋戦争後は厳しい経済環境に直面しましたが、創業以来の理念と実行力がその後の礎となっています。

1902年（明治35年）
創業
創業者「矢野恒太」が「我社の特色」を出版し、日本で最初の相互会社「第一生命保険相互会社」を設立。
1906年（明治39年）
契約者配当金の支払いを開始。
1923年（大正12年）
関東大震災
金融機関に支払猶予令が出されるが、ご契約者に迅速な保険金支払いを行ったことにより、信用を得る。
1932年（昭和7年）
業界第2位へ
保有契約高で10億円を突破し、業界第2位の実績となる。
1935年（昭和10年）
当時の日本人の死因の第1位であった結核の予防・治療を目的に、「財団法人保生会」を設立。
保生会館
1938年（昭和13年）
「第一生命館」（旧日比谷本社社屋）完成、本社を移転。
（第2次世界大戦後、連合国軍に接収され、約7年間連合国総司令部がおかれた。）
第一生命館

1950年～相互会社時代

社会の変化に合わせた制度導入・お客さまに寄り添った「生涯設計」コンサルティング

戦後の混乱を乗り越えて再建を果たした生命保険業界は、高度経済成長とともに大きく発展し、国民の生活向上に貢献してきました。平均寿命の延びや核家族化によるお客さまニーズの多様化をうけ、保障と資産形成の両立を目指した多様な商品が登場しました。バブル期には金融自由化の中でも健全な経営を維持しました。1990年代以降は少子高齢化や医療費の増加に対応し、「生涯設計」というコンセプトのもとで5大リスクを包括的にカバーする体制を整えてきました。

1950年（昭和25年）
「保健文化賞」創設
保健衛生の向上に取り組む人々に感謝と敬意を捧げる賞として、「保健文化賞」を創設。
第1回保健文化賞贈呈式
1970年（昭和45年）
アジアにおける生命保険への支援を拡大し、（財）アジア生命保険振興会（現・（公財）国際保険振興会）（FALIA）を設立。
1975年（昭和50年）
初の海外事務所をニューヨークに設立し、米国の保険・経済・金融システムの調査や現地日系企業向けサービス提供を開始（後に地域統括会社へと体制・機能を拡充し、現在はDLI NORTH AMERICA INC.として運営）。
1982年（昭和57年）
ロンドンに事務所設立（現・第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ））。
1988年（昭和63年）
香港に事務所設立。
（後に、シンガポールにおけるDLI ASIA PACIFIC PTE. LTD開設に伴い閉鎖。）
1990年（平成2年）
「緑のデザイン賞」を創設
緑豊かな都市環境の形成への支援を目的に、財団法人都市緑化基金（現・公益財団法人都市緑化機構）とともに「緑のデザイン賞」（現・緑の環境プラン大賞）を創設。
1993年（平成5年）
「DNタワー21（第一・農中ビル）」（現「第一生命日比谷ファースト」）竣工。
1995年（平成7年）
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災に伴い、保険金給付金請求手続きを簡素化。
1996年（平成8年）
基金690億円募集。
1997年（平成9年）
「（株）第一生命経済研究所」を設立。
「生涯設計」のコンセプトを打ち出す
お客さまの人生のリスクをライフステージの変化に合わせてトータルにカバーする「生涯設計」のコンセプトを打ち出し。
1998年（平成10年）
「第一ライフ投信投資顧問（株）」を通じて投資信託業務を開始。
基金1,500億円追加募集。
「（株）日本興業銀行」（現「みずほフィナンシャルグループ」）と全面業務提携。
1999年（平成11年）
「興銀フィナンシャルテクノロジー（株）」に出資。
（2002年4月「みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（株）」に名称変更。）
「興銀第一ライフ・アセットマネジメント（株）」を設立。
（2008年にDIAMアセットマネジメント（株）に名称変更。）
2000年（平成12年）
安田火災海上保険（株）（現・損害保険ジャパン（株））と包括業務提携、アメリカンファミリー生命保険会社（現・アフラック）と業務提携。
2001年（平成13年）
「日本経営品質賞」受賞
金融・保険業界初となる「日本経営品質賞」を受賞。
2002年（平成14年）
創立100周年
基金800億円追加募集。
2003年（平成15年）
国内公募劣後債300億円発行。
2004年（平成16年）
ドル建劣後債5億米ドル発行。
基金600億円追加募集。
2006年（平成18年）
基金600億円追加募集。
2007年（平成19年）
ベトナムのバオミンCMG社を買収し、100%子会社の「第一生命ベトナム」として営業を開始。
「第一フロンティア生命保険（株）」開業。
インドにおいて現地国有銀行2行（バンク・オブ・インディアならびにユニオン・バンク・オブ・インディア）との合弁生命保険会社である「スター・ユニオン・第一ライフ」を設立。
2008年（平成20年）
株式会社化・上場の方針を決定。
タイ「オーシャンライフ」への出資を行い、関連会社化を実現。
（2025年「オーシャンライフ」との資本関係を解消。）
オーストラリアのタワー社への出資を行い、関連会社化を実現。
2009年（平成21年）
インド「スター・ユニオン・第一ライフ」が営業を開始。
シンジケート・ローン方式により劣後ローン1,830億円を調達。
第108回定時総代会で「組織変更計画」を承認、株式会社化決定。

2010年～株式会社時代

株式会社化と上場

2010年に株式会社化と東証上場を果たし、資本市場からの信頼を得るとともに、透明性の高い経営体制を整備しました。これにより国内外での事業展開が加速し、従来の保険事業に加え、新たな金融サービスやグローバル市場への進出にも挑戦できる基盤を築いた。

2010年（平成22年）
株式会社化
東京証券取引所市場第一部に上場。
2011年（平成23年）
ドル建永久劣後債13億米ドル発行。
東日本大震災
被災地支援及び給付金等の確実なお支払いに向けた各種特別取扱を実施。
オーストラリアのタワー社を100%子会社化し、「TAL Limited」（現「TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd」（TAL））に名称変更。
2012年（平成24年）
米国ジャナス社（現「ジャナス・ヘンダーソン・グループ」）と出資・業務提携契約を締結。
次年に関連会社化。
（2021年「ジャナス・ヘンダーソン・グループ」との出資提携契約を解消。）
2013年（平成25年）
インドネシア「PTパニン・ライフ」（現「PTパニン・第一ライフ」）を関連会社化。
第一生命グループミッション「一生涯のパートナー／By your side, for life」を制定。
2014年（平成26年）
社会の持続的な成長を実現するための自発的な取り組みである「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に参加。
米国「プロテクティブ」の買収公表。
普通株増資により約2,656億円を調達。
「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険（株）」（現「ネオファースト生命保険（株）」）を100%子会社化。
2015年（平成27年）
米国「プロテクティブ」を100%子会社化。
ドル建劣後債10億米ドル発行。
北米地域統括会社「DLI NORTH AMERICA INC.」およびアジアパシフィック地域統括会社「DLI ASIA PACIFIC PTE.LTD.」の運営開始。

2016年～持株会社化

持株会社化と展開

持株会社体制のもと、国内外のグループ力を最大限に活用し、DX推進や社会課題への対応を強化。海外市場への進出や保険以外の新規事業にも挑戦し、持続可能な成長と価値創造を加速させました。グループ全体でのシナジーを生かし、次世代に向けた戦略的な事業基盤を整備した。

2016年（平成28年）
「（株）かんぽ生命保険」と業務提携。
DIAMアセットマネジメント（株）が、みずほ投信投資顧問（株）、新光投信（株）およびみずほ信託銀行（株）の資産運用部門と統合し、「アセットマネジメントOne（株）」に名称変更。
持株会社体制へ移行。
2018年（平成30年）
「（株）QOLead」を設立。
2019年（令和元年）
100%子会社の「第一生命カンボジア」が営業を開始。
「第一生命リアルティアセットマネジメント（株）」を設立。
2020年（令和2年）
「第一スマート少額短期保険（株）」を設立。
100%子会社の「第一生命ミャンマー」が営業を開始。
2022年（令和4年）
「バーテックス・インベストメント・ソリューションズ（株）」を設立。
ニュージーランド「パートナーズ・ライフ」を100%子会社化。
2023年（令和5年）
「アイペットホールディングス（株）」（現「アイペット損害保険（株）」）を100%子会社化。
2024年（令和6年）
第一生命グループPurpose「共に歩み、未来をひらく多様な幸せと希望に満ちた世界へ」を制定。
「ベネフィット・ワン（株）」を100%子会社化。