グループサステナビリティ推進体制
当社グループでは、持続的社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しています。
2023年4月には「Chief Sustainability Officer(CSuO)」(2025年度よりグループCSuO)を新設し、グループサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、グループサステナビリティ推進委員会の委員長を務めています。また、役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に、CO2排出量削減の進捗に関する指標を含むサステナビリティ基準を組み入れています。

サステナビリティユニット体制

国際基準に基づく環境・社会・ガバナンスが一体となったサステナビリティに関する取組みをグループベースでさらに加速させるべく、2024年4月より、グループCSuOとともに各取組みの企画・推進を担う「サステナビリティユニット」を新設しました。
サステナビリティ経営の推進サイクル
各取組みの推進にあたっては、①理念体系の構築・浸透、②計画策定、③実行、実績分析、情報開示、④ステークホルダーコミュニケーションのサイクルを回していくことで、実効性あるサステナビリティ経営を実践しています。

- 1理念体系の構築・浸透
- グループ企業理念の策定・見直し
- 理念体系・経営戦略・サステナビリティ方針の連関
- 2計画策定
- コア・マテリアリティの策定・見直し
- サステナビリティ方針と各事業戦略の連関
- コア・マテリアリティの取組みを測る指標の設定
- 3実行、実績分析、情報開示
- 浸透策の実行・資源の補完
- 規制(ISSB・SSBJ)を踏まえた情報開示の強化
- 外部評価対応
- サステナビリティ情報の経営戦略への活用
- GHG排出量計測にかかるIT基盤の整備
- 4ステークホルダー コミュニケーション
- 主要海外グループ会社とのコミュニケーションラインの設置
- グループCSuOによるグループ会社、拠点などへの訪問
- 社員の意識醸成、浸透施策の実施
- サステナビリティに特化したIR説明会、人権に関するステークホルダーエンゲージメントの実施
グループ社員の意識醸成に向けた取組み
持続的社会の実現に向けては、当社グループ従業員の意識醸成・行動変容が不可欠です。当社グループでは、環境に関する役職員向けの研修に加えて、環境イベントやボランティア活動など、さまざまな取組みを実施しています。
グループサステナビリティ推進委員会
グループサステナビリティ推進委員会では、グループ方針・戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組遂行状況のモニタリングなどについて、外部有識者の意見を踏まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しています。委員会にて議論された内容は経営会議・取締役会に報告・提言されます。
委員会での議論を踏まえたPDCA
本委員会で明らかになった課題は、緊急度・重要度に応じて整理し、進捗管理しながら戦略に反映させることで、着実な実行につなげています。また、2024年度より、グループのサステナビリティ取組みをタイムリーに情報共有することで各組織での企画・実行に繋げたいという考えから、グループ社員向けの公開(オンライン)を実施しています。委員会を傍聴した社員へのアンケート結果をもとに、当社グループのサステナビリティに関する取組みのさらなるレベルアップを図ります。

「グループサステナビリティ推進体制」の詳細は、サステナビリティレポート(P24~28)をご参照ください。