個人情報保護方針（個人情報の取扱いについて）
株式会社第一ライフグループ（以下、当社といいます）では、経営品質の向上に向け、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法といいます）など関係法令等を遵守し、個人情報の保護に努めます。
1．個人情報の利用目的
- 1個人情報は、経営管理、各種リスク管理、およびこれらに付帯する業務ならびに法令等の遵守に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
- 2前号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、個人番号といいます）を含む特定個人情報は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
- 1不動産に関する取引がある場合：不動産取引に関する支払調書作成事務
- 2報酬・料金・契約金・賞金支払に関する取引がある場合：報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
- 3その他上記（1）および（2）に関連する事務
- 3これらの利用目的は、当社ホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載するほか、ご本人から直接書面等にて情報を取得する場合に明示いたします。
雇用管理に関する個人情報の利用目的
当社業務に従事する目的で行う雇用契約もしくは委任契約または当社業務に従事させる目的で行う派遣契約の締結および維持管理（雇用・委任・派遣契約に基づく契約期間後の管理を含みます）に関し、当社が取得・保有する個人情報（家族に係る個人情報を含みます）は以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
- 人事・労務管理、教育研修、総務・福利厚生・給与計算その他の当社の業務運営に必要な範囲内での雇用関係または委任関係の管理（契約に基づく契約期間後の管理を含む）
- 当社業務遂行上必要な範囲内での従業員（退職者を含む）管理
- 関連会社および提携会社の保険商品その他各種商品・サービスの案内・提供、契約の維持管理
- 当社業務に関する情報提供・運営管理、その他関連・付随する業務
当社業務に従事する目的で行う雇用契約もしくは委任契約または当社業務に従事させる目的で行う派遣契約の締結および維持管理（雇用・委任・派遣契約に基づく契約期間後の管理を含みます）に関し、当社が取得・保有する個人番号を含む特定個人情報（家族に係る特定個人情報を含みます）は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
- 給与・報酬等の支払いがある場合：源泉徴収票・支払調書作成事務
- 雇用保険適用の場合：雇用保険届出事務
- 健康保険・厚生年金保険適用の場合：健康保険・厚生年金保険届出事務
- 労働者災害補償保険適用の場合：労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
- 配偶者が国民年金第3号被保険者の場合：国民年金第3号被保険者の届出事務
- 持株会会員の場合：持株会にかかる金融商品取引に関する法定調書の作成・提供事務
- 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄をする場合：財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する届出事務
- 社内預金をする場合：社内預金に関する届出事務
- その他上記列挙事務に関連する事務
機微（センシティブ）情報の取扱い
保健医療等の特別の非公開情報（機微（センシティブ）情報）については、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外では利用いたしません。
2．取得・保有する個人情報の種類
取得・保有する個人情報は、氏名、住所、生年月日、性別、職業、個人番号等、前項の利用目的を達成するために必要な個人情報です。
3．個人情報取得の方法
個人情報を取得するにあたっては、個人情報保護法、番号法、その他関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。
取得方法の例示
具体的には、株主の個人情報等を書面及び電子的に取得する方法等があります。
- ※録音・録画について
窓口とのお電話につきましては、業務の運営管理等、利用目的の達成に必要な範囲にて録音させていただくことがあります。
また、窓口での応対につきましては、防犯等の観点から録画させていただくことがあります。 - ※グループ会社からの取得について
個人情報の共同利用として、グループ各社に提供されております個人情報を取得する場合があります。詳しくは、グループ会社との共同利用をご確認願います。
4．個人情報の提供
- 1当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
- 1ご本人が同意されている場合
- 2法令に基づく場合
- 3個人情報保護法に基づき共同利用する場合
- 4業務の一部について、利用目的の達成に必要な範囲内で委託を行う場合
- 5その他個人情報保護法に基づき提供が認められている場合
- 2前号にかかわらず、当社では、番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。
グループ会社との共同利用
株式会社第一ライフグループ（以下、「第一ライフグループ」と表記）および第一ライフグループの子会社等（以下、これらを総称して「Daiichi Lifeグループ」と表記）では、グループの経営管理や各種リスク管理を実施すると共に、より付加価値の高い各種商品・サービスを開発・提供等するため、以下のとおり個人データの共同利用を行います。
| 【共同利用する個人データの項目】 | 【共同利用者の範囲】 | 【共同利用の利用目的】 | 【個人データ管理責任者】 |
|---|---|---|---|
| 第一ライフグループの株主さまの氏名、住所、所有株数その他の下記利用目的達成のために必要な第一生命ホールディングスの株主さまに関する情報 | Daiichi Lifeグループ※1 |
| 当該個人データを取り扱う各共同利用者※3 |
| Daiichi Lifeグループが保有する個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、その他申込書等に記載された契約内容および保険金・給付金等のお支払状況その他の下記利用目的達成のために必要な個人に関する情報 |
| ||
| 反社会的勢力またはそのおそれのある者として認識する個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号その他の下記利用目的達成のために必要な当該個人に関する情報 |
|
- ※1Daiichi Lifeグループの詳細についてはこちら
- ※2お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
- ※3第一ライフグループの概要（代表者の氏名を含む）及びお問い合わせ窓口は以下になります。他のDaiichi Lifeグループ会社につきましては、該当する会社のホームページ等をご参照ください。
5．個人情報の保護管理
個人情報は、正確かつ最新の内容を保つよう努め、個人情報を保護するため組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置および技術的安全管理措置を講じ、適宜見直します。また、当社では「グループコンプライアンス委員会」にて、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向けた取組みを行っています。
当社で講じている主な安全管理措置
グループ情報資産保護管理基本方針の考え方に則り、個人情報の適切な保護管理を行います。
個人情報は、正確かつ最新の内容を保つよう努め、個人情報を保護するため組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置および技術的安全管理措置を講じ、適宜見直します。また、当社ではグループコンプライアンス委員会委員長を全グループ事業に係る情報資産の保護管理に関する総責任者とし、取締役会の下部機関であるグループコンプライアンス委員会（事務局：法務・コンプライアンス統括ユニット）にて、全グループ事業に係る情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向けた取組みを行い、その重大性に応じて取締役会等に報告を行っています。なお、安全管理措置を講じる個人データには、個人データとして取り扱われることが予定されている個人情報を含みます。
- 1個人情報の適正な取扱確保のため、個人情報保護方針を定め公表いたします。また、個人データの安全管理に関し、取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、廃棄・消去等の段階ごとの取扱方法等を定めた社内規程を整備しております。
- 2個人データについての秘密保持に関する事項、及び違反した場合の罰則に関する事項を就業規則に定め、個人データの取扱いに関する留意事項や安全管理措置に関して、全従業員への定期的な研修を実施しております。
- 3個人データを取り扱う区域につき、入退室及び持ち込み物等を管理するとともに、情報を取り扱う機器・電子媒体の紛失・盗難等の防止のための対策を実施しております。
- 4個人データはアクセス制限を設定のうえ適切に管理を行い、業務上利用する必要が無くなった時点で削除を行う等、データ保持の最小化に努めています。
- 5社外からの不正アクセス対策としてファイアウォール設置、社内でのデータアクセス制限・ログの取得、データ転送時の暗号化等のセキュリティ対策により、情報漏えい等を防止いたします。
- 6個人データは業務の必要性に応じた保存期間を定めるとともに、保存期間経過後は廃棄・消去いたします。
- 7個人データの取扱状況について、ルール遵守状況の定期点検、及び専門部署により内部監査等を行うことで、適切な情報取扱ルールの徹底をはかっております。
- 8個人データの取扱いを委託（再委託を含みます）する場合には、適切な委託先を選定するとともに、委託先に対し当社が講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう契約を締結し、定期的なモニタリングを行う等、委託先において個人データが安全に管理されるように適切な監督を行っております。
- 9個人データの取扱いに関する責任者等を設置するとともに、法令等に違反している事実又は兆候が判明した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
- 10個人データの漏えい、滅失、毀損等が発生した場合、又はそのおそれがある場合の報告体制を整備し、迅速な調査と被害拡大防止に努めています。
- 11外国にある第三者に個人データを提供する場合には、適切な移転先を選定するとともに、移転先の義務と責任を契約により明確にする等、移転先において個人データが安全に管理されるために必要な措置を講じております。
外国への個人データ提供
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを国外の他の事業者に委託することがあります。この場合、適切な委託先を選定するとともに、委託先の義務と責任を契約により明確にする等、委託先において個人データが安全に管理されるように適切に監督いたします。
匿名加工情報の取扱い
1．匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。
- 1法令で定める基準に従い、適正に加工すること
- 2法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
- 3作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
- 4作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するための行為をしないこと
- ※匿名加工情報とは、法令の定めによる措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。
2．匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
3．匿名加工情報の作成・第三者提供に関する公表
当社では、以下のとおり匿名加工情報を作成、第三者提供いたします。
6．保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去等のご請求
保有個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、訂正、利用停止、消去等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由のない限り速やかに対応いたします。
個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等
1．開示の求めに関する手続き
個人情報保護法に基づき、当社の保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含みます）を希望される場合、当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口までご照会下さい。
また、開示にあたっては、当社所定の手数料をいただきます。
提出書面、手数料等、具体的手続の詳細につきましては、添付の開示請求説明書を良くお読みください。
2．その他のお手続き
個人情報保護法に基づき、以下のお手続きを希望される場合、当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口までご照会下さい。
- 1利用目的の通知
- 2訂正、追加、削除の求め
- 3利用の停止、消去、第三者提供の停止
7．個人情報保護方針の見直し
本方針は、適切な個人情報保護を実施するため、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直します。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
株式会社第一ライフグループ
法務・コンプライアンス統括ユニット
受付時間
9：00～17：00
（土・日・祝日・年末年始を除く）
- ※個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよびお申出については、適切に対応させていただきますので、上記窓口までお問い合わせ下さい。