社会への宣言・イニシアティブへの参画

21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関のCSR全般に関する行動指針です。第一生命は、本原則の策定にあたって起草委員会に委員として参画し、2011年11月に署名したほか、第一ネオ生命も本原則の趣旨に賛同し、署名しています。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、参加企業が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための取組みで、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10の行動原則から成り立ちます。
この原則の趣旨は、当社グループの取組み姿勢やグループ行動規範と共通するものであることから、第一ライフグループは、2014年5月に署名し、支持を表明しています。

国連責任投資原則（PRI）は、持続可能な社会を実現させるため、機関投資家に対し環境・社会・ガバナンスを巡る課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱するイニシアティブです。
当社グループ内では、第一生命・第一フロンティア生命・アセットマネジメントOneの3社が原則の趣旨に賛同し、署名しています。

2019年に、スチュワードシップ活動の実務課題に関する対応策の検討やベストプラクティス共有を通じた、スチュワードシップ活動の深化・高度化実現を目的に設立されたイニシアティブで、第一生命にて2019年より参画しています。

機関投資家の適切なスチュワードシップ活動に資するよう、機関投資家が協働で行う企業との建設的な「目的を持った対話」（協働エンゲージメント）を支援する目的で設立された一般社団法人で第一生命にて2020年3月に参画しています。

民間金融機関が投融資先の生み出す環境・社会への変化（インパクト）をとらえて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を持つことを前提に、創出されるインパクトの測定・マネジメントを実施した上での投融資判断を推進するべく、2021年に第一生命が署名しています。

第一ライフグループは、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」によって創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、これを公表しています。

持続可能な保険原則（PSI）は、保険会社が事業運営のなかでサステナビリティ課題に配慮することを宣言したもので、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）によって2012年6月に策定されました。当社グループ内では、TALが原則の趣旨に賛同し、署名しています。

国際的な環境NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的イニシアティブ。世界の主要企業等400社以上が加盟しており、グループ内では、第一生命が参画しています。第一生命は2022年度実績にて再生エネルギーでの電力調達が100％と認められたことから、正式にRE100達成企業となりました。

2017年に、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組みやその情報開示などについて建設的対話を行うことを目的に設立された機関投資家のイニシアティブで、グループ内では第一生命・第一フロンティア生命が参画しています。

2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブで第一生命が2021年2月に参画しています。またWorking Trackにメンバーとして参画しています。

2021年に設立された、金融業界における温室効果ガス排出量ネットゼロイニシアティブの取組みを統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラムで第一生命が2021年4月に、参画しています。

2023年に国連責任投資原則（PRI）によって設立された、生物多様性に関する協働エンゲージメント・イニシアティブで、第一生命が参画しています。

TNFDは、2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、2021年6月に正式に発足した、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築を目指す国際イニシアティブです。
第一ライフグループはTNFDの理念に賛同し、2022年10月に、その活動をサポートするTNFDフォーラムへ参画しました。

GX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進することを目的に設立された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に定められた認可法人。
第一ライフグループはその設立趣旨に賛同し、出資を実施しています。

女性のエンパワーメント原則は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）が共同で策定した企業の行動原則で、女性が可能性を十分に発揮し、能力を高め、その努力を正当に評価されるような労働環境・社会環境を整備することを定めています。第一ライフグループは原則の趣旨に賛同し、2012年12月に署名しています。

第一ライフグループは、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速するリーダーの会」行動宣言に賛同しています。
本会は、女性活躍を推進していくための「行動宣言」に沿って取組を進めるとともに、参加者同士によるネットワ―キングを構築し取組や課題を共有し合うことで、企業等の取組を加速するための企業経営者等の集まりです。参加者が自らの想いや取組を内外へ主体的に発信することで、女性活躍に向けた社会的な機運の醸成にも寄与しています。

「30% Club Japan」は、取締役会等、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスが、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するとの考えのもと、企業のトップがメンバーになり、自らが主体的に取組みを推進し、男女が平等に参画する豊かな社会に向けて貢献することをミッションとしています。第一ライフグループはこの趣旨に賛同し、2019年12月に加入しています。また、ジェンダーダイバーシティの促進を通じて投資先企業の中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループである、「30％ Club Japan Investor Group」に第一生命にて加盟しています。

第一ライフグループは、経団連が掲げる「2030年30%へのチャレンジ #HereWeGo203030」への賛同を表明しています。
経団連が2020年11月に公表した「。新成長戦略」では、持続可能な成長に向けて「多様な人々の活躍促進」が不可欠であるという認識のもと、具体的な目標として「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」ことを掲げています。「2030年30％へのチャレンジ」は、この目標達成に向けた「ムーブメントの形成」を目的とするものです。

2022年12月、PRIが新たに設立した人権問題を中心とした「社会（Social）」課題をテーマとした協働エンゲージメント・イニシアティブ。
第一生命・第一フロンティア生命にて加盟しています。