責任投資
責任投資におけるサステナビリティの考え方
当社グループは、コア・マテリアリティで定めた社会課題の解決に、企業活動を通じて取り組むことを目指しています。
責任投資においては、機関投資家として取り組む基本的な考え方等をグループ責任投資取組方針で定めています。
グループ責任投資取組方針（抜粋）
1. Daiichi Lifeグループの責任投資の目的
- Daiichi Lifeグループ（以下当社グループ）は、中核となる生命保険事業において、お客さまへの保険金および給付金のお支払いを、長期的・安定的に行うために、安定的かつ慎重な投資を行う責務を負う。また、グローバルな機関投資家として責任投資の取組みを通じ、財務リターンの創出とともに社会の持続可能性の向上の両立を図る。
- これらの目的を達成するために、当社は、本グループ責任投資取組方針（以下「本方針」）を制定する。本方針は、各グループ会社が事業を行う国・地域の市場環境、規制枠組み、政治・社会的要素、ならびに各社の投資ガイドラインや投資指図権限を踏まえたうえで考慮すべき基本的な原則を定めるものである。
- 本方針を適用するにあたり、各グループ会社は、各国・地域の法令、規制、監督上の要請に整合しかつ各グループ会社自身の投資ガイドラインまたは要件の枠組みの範囲内で、本方針に示された責任投資アプローチを実施する。
- 1経済価値と社会的価値の考慮
当社グループは、グループ各社が責任投資に取り組み、サステナビリティを含むさまざまな要素を投資判断に組み込むことで、長期的かつ安定的な財務リターンを提供するという責任を果たすとともに、環境、健康・地域社会・福祉・教育といったサステナビリティの向上を目指す。また、運用資産に悪影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ要素を特定し、軽減することも目指す。 - 2地域社会ごとの特性を尊重した取組み
当社グループはグローバルに活動する機関投資家として、世界的なサステナビリティの要素を適切に把握し、地域社会ごとの特性を尊重しながら、持続可能な環境・社会の実現に向けた責任投資の取組みを推進する。
- 1経済価値と社会的価値の考慮
2. 本方針の対象
- 1対象となるグループ会社
本方針の対象は保険業を営む子会社（以下「対象グループ会社」)とし、アセットマネジメント事業等、他事業を主に営む子会社は対象外とする。 - 2対象となる資産種別
対象グループ会社は、主に一般勘定で保有し、かつ各社が直接的に投資の意思決定を行うことができる資産（株式、社債、融資、不動産等）について、責任投資を行う。外部委託の場合であっても、投資一任契約のように各社による投資の指図が実質的に可能な場合は対象とすることができる。 - 3責任投資の手法
市場環境、適用される各国・地域の法令・規制、サステナビリティ関連リスクなど、従来の慎重な投資判断を適用したうえで、各グループ会社は以下のような責任投資のアプローチ・手法を実施することを検討し、必要に応じて、以下のいずれか一つまたは複数を採用することができる。- 1サステナビリティ関連リスクの考慮
デュー・デリジェンス、モニタリング、および投資意思決定プロセスにおいて、入手可能かつ関連性のあるサステナビリティ関連のリスク要素を考慮する手法 - 2サステナビリティ・テーマ型投融資
収益性を前提とし、環境、健康や地域社会、福祉や教育といった社会に係る機会をテーマとした資産への投融資を行う手法 - 3インパクト投資
運用収益の獲得と社会的インパクトの創出の両立を企図した投資手法 - 4ポジティブスクリーニング
サステナビリティ評価等が高い企業への投融資 - 5ネガティブスクリーニング
法規制等を踏まえつつ、特定の業種・企業等への投融資を制限する手法 - 6エンゲージメント
企業価値向上に向けた投融資先との継続的な対話
- 1サステナビリティ関連リスクの考慮
第一生命および第一フロンティア生命の責任投資の基本方針（抜粋）
第一生命と第一フロンティア生命では、責任投資は4つのコア・マテリアリティ全般に関わる重要な活動であるとの考えのもと、中長期・安定的な運用収益の確保と社会課題解決の両立を目指し、サステナブル投融資とスチュワードシップ活動を柱とした責任投資を推進しています。
第一生命および第一フロンティア生命では「責任投資の基本方針」を策定しており、責任投資の目的や基本的なスタンス、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針などを定めています。
責任投資の基本的なスタンス
- サステナブル投融資とスチュワードシップ活動を両輪とした責任投資を実践するとともに、国内外へのイニシアティブや協働エンゲージメントへの参画などを通じて、その効果を最大化するよう努めます。
- すべての資産の運用方針・運用プロセスにおいて、資産毎・地域毎の特性に応じサステナビリティを考慮するとともに、その手法などについて継続的な改善に努めます。
- 投融資にあたっては、将来にわたる持続可能な社会の実現に向けて、ポジティブなインパクトの創出を目指して取組みます。法律や公序良俗に反する事業、非人道的兵器製造事業、気候変動・地域の環境や社会・人権に対し著しい負の影響やリスクがある事業などへの投融資は行いません。
日本版スチュワードシップ・コードへの取組み
- 「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に深く賛同し、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たします。
- 中長期的な視点から投融資先の企業価値向上を促すため、経営戦略・財務戦略・株主還元方針などに加え、ガバナンスおよび環境・社会課題などについて、投融資先とエンゲージメントを継続的に実施し、認識を共有のうえ、問題の改善に努めます。
- スチュワードシップ責任を高いレベルで果たすため、スチュワードシップ活動の継続的な改善に向けて、定期的に自己評価を実施し、その結果を投融資先とのエンゲージメントを含むスチュワードシップ活動の結果と合わせて公表します。
「責任投資」に関する取組みについては、サステナビリティレポート（P183～238）をご参照ください。
第一生命・第一フロンティア生命での取組みにつきましては、下記をご覧ください。