コア・マテリアリティ指標と目指す水準
- 4つのコア・マテリアリティ
すべての世代を支える金融サービスの提供
Ⅰ. Financial Well-being for All
“Financial Well-being for All”では、顧客セグメント毎の課題をとらえた「保障」と、「資産形成・承継」の2つの領域を中核とした総合的な金融サービスの提供、進出地域での顧客ニーズに応じた商品・サービスの提供による、ファイナンシャル・インクルージョンの推進に取り組むべく、指標を設定しています。
| 指標 | 実績※1 | 集計範囲 | 目指す水準 |
|---|---|---|---|
| お客さま数 | 国内 約3,455万名 海外 約4,100万名 | グループ全体 | 2026年度 国内 約3,750万名 海外 約4,500万名 |
| 新興国での金融包摂への貢献 （マイクロインシュアランスの提供数） | 保有契約件数 約1,400万件 | DLVN,DLKH,SUD※2 | ー |
- ※1記載のある場合を除き2024年度実績
- ※2グループ会社のうち、略称が存在する会社について、その略称を記載しております。
- グループ会社略称国内保険事業
DL 第一生命保険株式会社 DFL 第一フロンティア生命保険株式会社 DNL 第一ネオ生命保険株式会社 海外保険事業PLC プロテクティブ（Protective Life Corporation） TAL TAL（TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd） PNZ パートナーズ・ライフ（Partners Group Holdings Limited） DLVN 第一ライフ・ベトナム（Daiichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited） DLKH 第一ライフ・カンボジア（Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.） DLMM 第一ライフ・ミャンマー（Daiichi Life Insurance Myanmar Ltd.） SUD スター・ユニオン・第一ライフ（Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited）
- グループ会社略称
一人ひとりのWell-beingと健全な社会への貢献
Ⅱ. Healthy People and Society
“Healthy People and Society”では、将来世代への金融教育支援、健康と生きがいのサポート、地域コミュニティとのつながり作り、持続可能な社会システムの包摂的な整備への貢献に向けた指標を設定しています。
| 指標 | 実績※1 | 集計範囲 | 目指す水準 |
|---|---|---|---|
| 将来世代への金融教育支援 （プログラム参加者数） | 約3.5万名 | DL,DFL※2 | ー |
| 社員のボランティア参加者数 （地域貢献） | 約4.3万名 | HD,DL,DFL,DNL,PLC,TAL,PNZ, DLVN,DLKH,DLMM,SUD※2 | ー |
- ※1記載のある場合を除き2024年度実績
- ※2グループ会社のうち、略称が存在する会社について、その略称を記載しております。
環境課題への戦略的対応
Ⅲ. Green Leadership
“Green Leadership”では、脱炭素社会の実現、自然資本の回復への貢献、投融資を通じたサステナビリティ課題の解決、国内外イニシアティブへの参画を通じた意見発信やグローバルなルールメイキングへの貢献に向けて、各指標を設定しています。
| 指標 | 実績※1 | 集計範囲 | 目指す水準 |
|---|---|---|---|
| 自社GHG排出量削減 （Scope1+2） | 71％減 | グループ全体 | 2019年度比 2030年度：75%減 2040年度：ネットゼロ |
| 投融資ポートフォリオの GHG排出量削減 （Scope3カテゴリ15） | DL※4：41％減※2 DFL※4：49％減※3 | DL,DFL※4 | 2020年比 2030年：50%減※2,3 2050年：ネットゼロ |
| サステナビリティ・ テーマ型投融資累計額 | 累計3.1兆円 [うち環境・気候変動累計1.5兆円] | DL,DFL※4 | 2029年度までに累計5兆円 ［うち環境・気候変動累計2.5兆円］ |
- ※1記載のある場合を除き2024年度実績
- ※22024年3月期実績。第一生命は上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオを対象とし、絶対量ベースで集計
- ※32024年3月期実績。第一フロンティア生命は社債ポートフォリオを対象とし、インテンシティベースで集計
- ※4グループ会社のうち、略称が存在する会社について、その略称を記載しております。
経営基盤の強化と社員・多様なステークホルダーとの積極的な向き合い
Ⅳ. Proactive Governance and Engagement
“Proactive Governance and Engagement”では、社会から評価されるサステナビリティ経営基盤の構築、すべてのステークホルダーの人権の尊重、多様な個性を活かし、能力を最大限発揮・高めていける組織づくりの推進を通じた働きがいの創出に向けた指標を設定しています。
| 指標 | 実績※1 | 集計範囲 | 目指す水準 |
|---|---|---|---|
| ESG総合インデックス | DJSI：アジアパシフィックIndex選定 MSCI：AA | ー | 国内業界トップ水準 |
| 人財の多様性 | 女性役員比率：17.1％ 女性組織長比率：19.5％ | HD,DL,DFL,DNL※3 （女性役員比率はHD,DL） | 2030年4月までにいずれも30％ |
| 働きがいの創出 （エンゲージメントスコア） | 66.3 | HD,DL,DFL,DNL※3 | ー |
| イノベーションの推進 （イノベーションファンド※2応募数） | 41件 | グループ全体 | 年間30件 |
- ※1記載のある場合を除き2024年度実績
- ※2グループに裨益しうる革新的なビジネスアイデアに対して資金面の支援を行うグループ内ファンド制度
- ※3グループ会社のうち、略称が存在する会社について、その略称を記載しております。