Ⅲ. Green Leadership
私たちが認識する社会課題
- 自然資本や生物多様性の喪失、自然災害による被害が増大するなか、脱炭素化とサーキュラーエコノミーの実現は世界共通の重要課題となっています。
- グローバルな世界に目を向けると、途上国と新興国におけるエネルギー需要の増加に伴い、気候変動を食い止めるための持続可能なエネルギー源への転換が急務です。国際的な投資や気候関連基金への協力、協働プログラムの開発などを通じて、気候変動の影響を最小限に抑えつつ、経済成長と社会的発展を支援することが重要となっています。
- 日本国内ではエネルギー自給率が低い状況のなかで、安定的で持続可能なエネルギーの確保と併せて気候変動による自然災害への備えの強化が必要となっています。
事業を通じた貢献の姿勢
- 当社グループでは気候変動や生物多様性など、環境課題はお客さまの生命や健康、事業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題だと認識しています。
- グローバル保険グループとして、自社のGHG排出削減取組みを継続するとともに、投融資先企業への積極的なエンゲージメントやトランジション・ファイナンス、インパクト投融資などを通じて、投融資先企業との連携・協働による排出削減を強化していきます。
- GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）をはじめとした国内外イニシアティブに参画し、意見発信やグローバルなルールメイキングを積極的に推進していきます。
気候変動・自然資本への取組み
基本的な考え方
気候変動は世界中で社会や経済に深刻な影響をもたらします。また、世界のGDPの半分以上が自然・生態系からの恩恵を受けているとされており、当社グループにとっても自然資本は事業活動の重要な基盤です。そして、気候変動による豪雨、洪水、干ばつが自然資本の劣化につながりうることなど、両者は密接に関連していると言われています。そのような認識のもと、当社グループは、グループとしての「目指す姿と環境取組方針」を遵守し、社会の一員として、地域の環境保全、気候変動対策、地球環境保護、自然資本・生物多様性の保全、および循環型社会の構築を企業の社会的責任と捉え、事業活動において常に環境への影響に配慮した行動を心がけています。
こうした考えのもと、当社グループは中期経営計画において、「Green Leadership」を重要課題の一つと位置付け、気候変動・自然資本を中心とした環境課題に戦略的に取り組んでいます。具体的には、「ネットゼロ移行計画」の策定および実行・内容のアップデート、TNFD提言や自然関連の移行計画を参照した開示など、当社グループとして優先的に取り組むべき環境課題を明確化し、取組みを進めています。
グループ環境取組方針
基本的な考え方
Daiichi Lifeグループは、社会の一員として各地域の環境保全、気候変動対応をはじめとする地球環境保護、自然資本・生物多様性の保全および循環型社会の構築を企業の社会的な責任と捉え、日常的かつ継続的に以下の行動指針に沿って環境保全に取り組むとともに、継続的に取組みを改善し、社会の持続可能な発展に貢献します。
- 1事業活動における環境配慮行動
事業活動において、環境保全に関する諸法規等を遵守し、常に環境への影響に配慮した行動を行うよう努めます。 - 2事業活動に伴う環境負荷の低減
事業活動に伴う資源・エネルギーの消費や廃棄物等の排出について、省資源、省エネルギー、脱炭素、資源のリサイクルおよび汚染の防止を推進し、環境負荷の低減に努めます。 - 3環境啓発活動の推進
役員・従業員の環境問題に対する意識の向上をはかるとともに、環境保全活動への助成・支援をはじめとした環境啓発活動に努めます。 - 4情報開示およびステークホルダー・エンゲージメントの充実
環境取組に関する目標を設定し、適切かつ積極的に開示します。
また、さまざまなステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、ステークホルダーとともに、環境に関する諸課題の解決を目指します。
ガバナンス／リスク管理
ガバナンス／リスク管理体制
当社グループは、取締役会の監督のもと、経営会議が主導して策定した気候変動に関わる事業計画に基づき、グループサステナビリティ推進委員会やグループERM委員会などを通じて関連取組みを進めています。取組状況は経営会議・取締役会に対して定期的に報告され、取締役会の監督を受けることで気候変動や自然資本にかかる取組みをさらに強化する体制を構築しています。また、当社の役員報酬の業績評価指標にCO2排出量削減の進捗を含むサステナビリティ指標を設定しています。
「気候変動・自然資本に関するガバナンス・リスク管理」は、サステナビリティレポート（P68～78）をご参照ください。
戦略
ネットゼロ移行計画の具体化・開示やリスク・機会の認識をはじめ、事業会社、そして機関投資家として、GFANZなど金融の国際イニシアティブの取組みを踏まえつつ、環境や自然資本への影響に配慮した取組みを推進しています。
「気候変動・自然資本に関する戦略」は、サステナビリティレポート（P79～141）をご参照ください。
指標・目標
事業会社・機関投資家の両面で複数の指標を策定しています。
「気候変動・自然資本に関する指標・目標」は、サステナビリティレポート（P142～145）をご参照ください。
「気候変動・自然資本に関する取組み」の詳細は、サステナビリティレポート（P62～145）をご参照ください。