人権の尊重
人権尊重に向けた取組みの全体像
当社グループは国際社会の人権尊重に関する動向をいち早くつかむとともに、人権に関わる原則・イニシアチブ・ガイドラインを正しく理解し、あらゆる場において常に相手を思いやる心を持って行動できる従業員の育成に努め、人々の幸せを追求した「人権尊重」という価値観に根ざした企業となることを目指します。
基本的な考え方
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、「Daiichi Lifeグループ人権方針」を定めています。これに加えて、Daiichi Lifeグループは、「Daiichi Lifeグループ行動規範」の中で、「人権の尊重」を謳い、すべての人々の人権を尊重し、人権啓発にも積極的に取り組むこと、いかなる理由でも差別を行わず、またその行為を容認しないことを規定しています。
Daiichi Lifeグループは国際社会の人権尊重に関する動向をいち早く掴むとともに、人権に関わる原則・イニシアチブ・ガイドラインを正しく理解し、あらゆる場において常に相手を思いやる心を持って行動できる従業員の育成に努め、人間の幸せを追求した「人権尊重」という価値観に根ざした企業となることを目指します。
人権デュー・ディリジェンス推進体制
人権を含むDaiichi Lifeグループ全体のサステナビリティ全般の取組みについては、グループサステナビリティ推進委員会で協議し、グループ社員への人権啓発の取組みについてはグループ人権啓発推進委員会で協議します。両委員会は相互に連携しながら、人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しています。
人権リスクの特定、評価、低減
自社事業における人権デュー・ディリジェンス
Daiichi Lifeグループは、サプライチェーンを含む事業活動全体に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重に取り組んでいます。人権リスクの特定、影響の評価、低減策の策定は以下のプロセスで行い、毎年定期的に繰り返すことで実効性を高めています。
- ※海外子会社については、人権デュー・ディリジェンスを含めた確認設問に回答することで年に１度状況を確認し、リスクの洗い出しを実施しランクに基づく評価を行っています。
ビジネスパートナー（外部委託先）における人権デュー・ディリジェンス
第一ライフグループおよび第一生命では、外部委託契約にあたって、外部委託先に「当社とのお取引にあたるサステナビリティ取組みに関するご協力要請について」を提示したうえで、「サステナビリティアセスメントシート」にて、外部委託先の人権デュー・ディリジェンスを含むサステナビリティに関する取組状況を確認するとともに、同様の取組みへの協力をお願いしています。
外部委託先に対しては「サステナビリティアセスメントシート」の回答取り付け義務を社規（基準書）にて厳格に規定しており、新規・継続契約を含むすべての外部委託先において適切性の検証を行い、深刻な人権リスクの有無を毎年確認しています。
- 人権侵害を防止する方針の有無
- 人権侵害の防止や救済における担当者の配置、部署の設置の有無
- 人権リスクの特定、影響の評価を行う仕組みの有無
- 従業員の人権啓発等人権侵害を防止する取組みの有無
- 人権に関する相談窓口の設置等救済する仕組みの有無
- 強制労働や児童労働、雇用における差別を排除するための方針等の有無
M&A等新規事業展開における人権デュー・ディリジェンス
M&A 等の新規事業展開において新たな人権リスクが発生する可能性があります。新規事業展開にあたっては、人権を含めたリスク低減に取り組む必要性を認識しています。Daiichi Lifeグループでは、第一ライフグループが主導するM＆A等にともなうデュー・ディリジェンスプロセスにおいて人権リスクの評価を行い、適切な対応を行っています。
「人権の尊重」の詳細は、サステナビリティレポート（P146～164）をご参照ください。