働く人の、生き方ひろげる。Daiichi Lifeグループが保険の枠を超えた挑戦に挑む理由

万一のときに、人生をまもる。保険会社としてその役割を担ってきた我々は、いま新たな歩みをスタートしています。2026年4月、グループ名を「Daiichi Lifeグループ」へと改め、保険の枠を超えた新規事業を推進。その最前線に立つ新規事業ユニットの安藤夢乃と河上朝香が、「人生をまもる」から「人生をひろげる」へと向かう当社グループの変化とこれからを語ります。

―グループとして、いまなぜ新規事業に取り組んでいるのでしょうか。

安藤：現代社会は、人口減少や労働力不足、価値観の多様化、AIをはじめとする技術の進歩など、大きな変化の時を迎えています。労働の意味や生きる意味が問い直されるこのような時代に、「豊かさ」の定義も変わってきていると私たちは考えています。

これまでは、「所有」を軸に物質的な豊かさが語られてきました。しかし現代における豊かさとは、「人生が一つの物語に閉じないこと」——つまり年齢や役割、住む場所が変わっても、その時々に合った自らの生き方を何度でも再構成し、人生の可能性を広げていけることなのではないかと。

これからは、生命保険を通じて「人生をまもる」という枠を超え、日々の働く・暮らす環境そのものを支え、あらゆる人の「生き方をひろげる」存在に変化していきたい。こうした想いで、生命保険の枠を超えて新規事業に取り組んでいます。

―具体的にどんな事業を行っているのか、教えてください。

河上：中核に位置づけているのが、2024年にグループインしたベネフィット・ワンです。同社が運営する「ベネフィット・ステーション」は、約21,700社（2026年4月時点）に導入されている福利厚生プラットフォームであり、飲食や旅行から、エンタメ、学び、育児、介護まで140万件以上のサービスを取りそろえています。

導入いただいた企業で働く方は、自分の生活や関心に合ったサービスを選んで利用することができます。リスキリングや業務に関する学びに使う方もいれば、ジムでの健康づくりに使う方もいます。一人ひとりの毎日を豊かにしながら、人生のなかで刻々と変化する悩みやニーズに寄り添い、選択肢を広げることにもつながると考えています。私自身もまだ小さな子どもがいるので、一時預かり保育や、一緒に出かけるレジャー施設の割引メニューなどを活用しています。

―ベネフィット・ワンの事業は、今後どのように発展していく予定でしょうか？

河上：ベネフィット・ワンのプラットフォームのさらなる強化に向けては、UI/UX向上に資するシステム開発・リリースを順次進めているほか、給与天引きの仕組みを通じた任意加入型団体保険「ベネトクほけん」の販売開始を2026年11月に予定しています。

また、より多くのお客さまへ価値あるサービスを届けるため、さまざまな企業との提携を積極的に進めています。2026年5月には、りそなホールディングスが展開する新しい個人向けサービス「りそなプラス」の提供開始に向け、協業に関する基本合意を締結しました*。2026年9月下旬を目途に、りそなグループアプリにベネフィット・ワンの優待コンテンツが掲載され、りそなグループの口座を持つ方が特典を利用できるようになる予定です。
* 「りそなプラス」には当社に加え、ジェーシービーも参画

—サービス拡充のため、スタートアップ企業との提携も進めているのですね。

河上：はい。2026年4月の税制改正により、食事補助の非課税枠が拡大したことを背景に、市場ニーズの機動的な取り込みと機能拡充を目的として、スタートアップ企業であるmiive（ミーブ）とも提携しました。2026年5月から、食事補助の導入と利用を手軽にするサービス「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」を提供しています。これを皮切りに、今後は割引クーポンやカフェテリアプランの共同展開、AIを活用した利用データに基づくパーソナライズ機能の開発などにも広げていく予定です。

また、2026年8月には、地方創生および中小企業の支援を目的として、同じくスタートアップ企業であるLeafea（リーフィ）とも提携しました。第一弾の取組として、2026年12月1日より、ベネフィット・ステーションの新オプションとしてLeafeaの日常生活支援型サービスの提供を開始します。これにより、全国のコンビニエンスストアで10％オフの割引をご利用いただけるなど、日々の生活で利用しやすい割引コンテンツを拡充し、毎日の暮らしのなかで福利厚生を実感できる機会をさらに広げていきます。

―新規事業に携わるなかで、難しさややりがいを感じるのはどんなときですか？

安藤：2026年4月に社名が変わり、当社グループが「保険サービス業」へさらなる変革を遂げようとしています。そうした大きな変化のタイミングだからこそ、私自身もこれまで築いてきたキャリアの枠を超え、幅を広げてみたい——そんな思いから、社内公募制度を活用して新規事業ユニットへ異動しました。

新規事業の仕事に携わるなかで難しさを感じるのは、前例も答えもない場面に向き合うときです。何を基準に判断し、どのように一歩を踏み出すのか、迷いながら進む場面は決して少なくありません。一方で、やりがいを感じるのも、まさに同じ場面です。

前例がないということは、「自分たちが前例を創っていける」ということ。当社のこれまでの歴史を大切にしながら、これから続く道を自分たちの手で創っていく。ここにこそ、この仕事ならではの面白さと意味があると感じています。

河上：ある種、別の会社に来たような新鮮な感覚がありますね。新規事業ユニットにはさまざまなバックグラウンドをもつメンバーが集まっており、これまでの経歴にかかわらず自由に発言できる空気があります。決まった正解のないなかを進んでいかなければならないことが最も難しい点ですが、刺激的なところでもあります。そうして困難を乗り越えた先でサービスが形になり、利用者の方々に届けられたときには大きなやりがいを感じています。

―最後に、これから実現したいことを聞かせてください。

安藤：企業への投資（Buy）や外部企業との提携（Borrow）、自社での事業開発（Build）という3つの取り組み手法を掛け合わせながら、2030年に向けて非保険領域を拡大し、当社の事業ポート変革をリードしていきたいと考えています。

企業に対しては、生産性向上や人財定着に資するサービスを、個人に対しては、生活の質向上や選択肢の拡大につながるサービスの提供をしていくことで、保険の枠にとどまらない新たな価値を生み出していきたいです。

新規事業が目指す「人生をひろげるエコシステム」は大きく2つの循環で成り立つと考えています。一つは、企業向けのサービスを通じて、働く人々の時間や心にゆとり、すなわち「余白」をつくること。もう一つは、その余白を個人向けのサービスで彩り、生活や人生の選択肢をさらに広げていくことです。「余白をつくる」と「余白を彩る」。この2つを相互に循環させながら、人々の生き方をより豊かに広げていくことに貢献していきたいと考えています。

河上：私自身は、子どもたちがそれぞれのやりたいことを選んで生きていけるような世の中になってほしいと願っています。世界のどこでも、どんな環境に生まれた子どもでも、学びや成長の機会が損なわれることなく、自分自身の人生の可能性を広げていける。そうした社会の実現に寄与できる事業にも、いつか関われたらうれしいです。